自治体向け情報セキュリティ監査支援システム「Web Self Check/LG」新バージョンを発売
－職員のセキュリティ認識・意識を向上させるためのeラーニング機能の強化など－
ITソリューション事業の株式会社ナニワ計算センター〔本社：大阪市中央区博労町2-4-11、社長：柳田裕伊、電話：06-6264-6222〕は、このたび情報セキュリティ監査を支援するためのセルフチェック・内部監査用パッケージシステム｢Web Self Check/LG｣ をバージョンアップし、7月1日付けで発売します。
同システムは総務省が自治体向けに推進する “地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン”や“自治体独自のセキュリティポリシー”をWebアプリケーション化し自治体職員に対する情報セキュリティ意識・認識向上を目的としたアンケートから集計分析までを一貫処理できるよう構築されています。
既に全国約７０の自治体で活用されており、情報セキュリティ監査や職員研修に役立てられています。
現在、パッケージまたはSaaSで提供しております。
■ バージョンアップでの強化ポイント
１．総務省の「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン(平成22年11月)最新版に対応
総務省の「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン(平成２２年１１月発表)」に収録された監査項目３１９項目に対応しました。３１９項目は全てを分かりやすい表現として読み換えた設問として提供します。
２．eラーニングモードの機能強化
導入先で好評な“eラーニングモード”について、新たに各設問にリンクボタン(「学習」ボタン)を設け、リンク先(URL)の設定ができるようになりました。例えば各自治体で既に研修用にパワーポイントなどで作成した教材や資料などに設問のボタンからリンクさせさらに研修効果を向上させるのに役立ちます。
３．設問（設定）管理区分を増加
情報セキュリティのセルフチェック対象者について、従来の２区分(“管理者”と“利用者”)から４区分(“S管理者”と“管理者”、“一般A”と“一般B”)に細分化し、各区分における調査や監査が可能になりました。
４．グループ管理機能の一括登録
グループ管理機能 (担当者の任意でグルーピングできる機能。例：職位者グループ、新人職員グループ) において、新バージョンではCSVファイルでの一括登録が可能となりました。より簡易なグルーピングが出来ることで、様々な角度からの分析結果を表示させることが可能です。
５．監査時の確認資料名欄の追加
セルフチェックモードにおいて、各設問に総務省の情報セキュリティガイド監査ガイドラインに今回より記載のある「監査資料の例」を表示するようにしました。また自治体独自の監査資料の名称 (例：○○情報資産管理台帳など) を設定、表示することも出来ます。
